○平成23年6月22日に、水質汚濁防止法の一部を改正する法律が公布されました

○主な内容

　 １．対象

水濁法の有害物質使用特定施設及び貯蔵指定施設※1

　　２．新たな規制

　　・地下水汚染未然防止のための構造及び設備に関する基準※2の遵守義務

　　・設備等の定期的な点検及び記録等、使用の方法に関する基準※2の遵守義務

　　・都道府県知事等への届出義務

　　　　　　　※1　指定施設については、今後、政令で定められる。
　　　　　　　　※2　現在、環境省で基準の詳細について検討しており、今後環境省令で定められる。
　
　　　　　　　　　　例）　・配管等　：　床面から離して設置
　　　　　　　　　　　　　 ・床　面　：　地下浸透を防止できる材質及び構造、防液堤の設置など　

　３．施行日

　　法の施行は１年を超えない範囲において政令で定める日

　４．既設の施設

法施行の際、現に特定施設又は指定施設を設置している事業者は、施行日から30日以内に県知事等に届け出なければなりません。ただし、新たな規制（地下水汚染未然防止のための基準の遵守）については施行日から３年間、適用が猶予されます。

参考　
「地下水汚染の効果的な未然防止対策の在り方について（答申）」(PDFファイル）

「水質汚濁防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について（お知らせ）」(環境省のHP)